中小企業の経営分析活用法

決算が終わり、税務申告と一緒に経営分析が届けられる・・・。


昔、会計事務所に勤務していた時には、私も会計ソフトから出力される経営分析を

顧問先にお渡ししていました。(もう、20年以上前のことですが)


更に、コンサルタントの駆け出しは、経営診断業務をやっていたので

経営分析して、業界指標やデータと比較していました。


それはそれで、お役に立っていたと思うのですが、

ちょっと違うと思い始めたのは、中小企業の会計基準がバラバラで

業種や業態で、原価や費用の考え方も違うということについて

考え始めたからでした。


その後、中小会計要領なるものが制定され(H24年2月策定)

政府系融資や補助金対象の会計ルールになっていきました。


最近になると、コロナ融資が終わり、金融機関の対応が厳しい等と

言われる中で、私たち中小企業が環境に適応する必要が出ています。



要は、継続的な融資が必要な場合には、金融機関の評価に見合う決算書にする

努力が必要だということです。


そのためには、経営分析を知っておいた方がいいとなります。


収益性・安全性・生産性の3つが大きな柱です。


中小企業庁の財務サポートには、いろいろな資料があります。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/index.html


中小機構には、経営自己診断システムというものもあります。

https://k-sindan.smrj.go.jp/


企業会計原則には、7つの原則というものがあり、

その中に、「継続性の原則」で、会計の方法をみだりに変更しないという

こともありますが、正しく変更するのは経営には必要です。


つまり、現在の会計処理や方式で行われている原価や経費について

再確認することで、売上総利益の利益率が上がること(下がることも)も

あります。


売上総利益が上がると、収益性の評価が上がります。

と、いう具合に、税理士さんに相談や確認して、見直すタイミングでも

あるということです。


決算書については、やはり融資に最も活用されるものですから、

融資判断に使用される判断基準に合わせるのが適切だと思います。



ところが、実際の経営となると・・・。

分析観点が異なってきます。


固定費と変動費を分ける、損益分岐点分析


売上に対する、費用対効果


キャッシュフロー分析


等と、自社の状態や環境に応じて、必要なことが違ってきます。


このようなことは、決算書の経営分析とは別にやるべき

経営管理の内容になります。



ところで、

自社には、どのような分析が必要かということは、中小企業経営者は

言われなくても、知っています。


自分も、中小企業経営者ですから、もちろんわかります。

しかも、わかっていることを言われるのは、正直面白いものではありません。


自己分析や自己診断は、見たくない現実も見なくてはならないのですが、

そこから、次の展開が開けます。


コロナ禍から、次の社会が動く時代だからこそ、私たち中小企業の基盤である

会計部分を見直して、活用するタイミングだと思います。